AIサービスやデジタル教材を使う場面が増えるほど、児童生徒の情報を「どこまで入れてよいか」という判断が現場に求められます。便利さの裏側で、氏名や成績、相談記録のような情報が外部サービスに渡るリスクを、感覚ではなく線引きで扱う必要があります。この記事では、情報を扱うときの基本的な考え方と、学校で決めておくべきことを整理します。

課題の正体：線引きがないと、使う側が迷う

線引きがない状態では、慎重な先生は活用を避け、積極的な先生は知らないうちに踏み込みすぎる、というばらつきが生まれます。特に生成AIへの入力は日常の文章作成の延長で起こるため、保護者対応の文案や会議メモの中に、個別の児童生徒を特定できる情報が混ざる危険があります。問題は個人の注意力ではなく、組織としての基準の有無です。

線引きの型：情報を3つに分ける

扱う情報を「外部サービスに入れてよい情報」「加工すれば使える情報」「入れてはいけない情報」の3つに分け、学校の基準として文書化します。一般的な行事案内や公開情報は前者、学年・学級の様子は個人が特定できない形に加工して扱う、氏名と結びついた成績・健康・相談に関する情報は後者、という分け方が出発点になります。利用するサービスについては、提供事業者の規約やデータの取り扱いを確認し、教育委員会や管理職が利用可能なサービスの一覧を整えることが望まれます。

日常の確認習慣を作る

入力前の確認を一人ひとりの注意に任せず、チェックの問いを型にします。「この文章に、特定の子が分かる情報は入っていないか」「その情報は、このサービスに入れてよい区分か」の2点を、送信前に声に出して確認するだけでも事故は減ります。なお、個人情報の取り扱いに関する制度や指針は変更される可能性があります。2026年11月時点の公表情報を前提に、最新情報は文部科学省など公的機関の公表をご確認ください。

万が一、入れてはいけない情報を外部サービスに入力してしまった場合の対応手順も、先に決めておきます。慌てて個人で対処せず、管理職へ速やかに報告し、サービスの提供事業者への問い合わせや記録の確認を組織として行う流れを共有しておくことが、被害を広げないことにつながります。新しいサービスを使い始めるときは、試用段階では個人情報を含まない教材や公開資料だけで検証し、問題がないことを確認してから通常利用に移す段階を踏みます。

持ち帰り：チェックリスト

  • 情報を3つの区分に分け、学校の基準として文書化したか
  • 利用できるサービスの一覧を、管理職側で整えたか
  • 入力前に確認する問いを、職員の型にしたか
  • 氏名と結びつく成績・健康・相談情報を、外部入力から外したか

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30分無料相談のご案内

この記事の下にある相談フォームから、30分無料相談を受け付けています。教育現場での情報の扱いとAI活用については、学校・教育現場でのAI活用に関する一般的な情報と進め方の整理を扱います。相談の際は、個別の児童生徒の個人情報は送らないようお願いします。

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注記

本稿はAOHA LAB編集部の実務知見に基づく解説です（2026年11月時点）。制度やサービスの最新情報は、各公式発表をご確認ください。

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。