米国カリフォルニア州では2024年9月、学校のAIに関する2つの州法が相次いで成立した。下院法案AB2876（Berman議員、2024年法典第927章、9月29日成立）はAIリテラシーを州のカリキュラム枠組みに組み込む道筋を作り、上院法案SB1288（Becker議員、同第893章、9月28日成立）は公立学校のAI利用に関する指針とモデル方針を作るワーキンググループを設置した。片方は「何を教えるか」、もう片方は「どう使うか」を扱っており、2法を分けて読むことが制度設計を理解する鍵になる。

AB2876が求めるAIリテラシーのカリキュラム組み込み

AB2876は教育法典33548条を改正する法律である。中心となる義務は、州教育委員会の下でカリキュラム枠組みを検討するInstructional Quality Commission（IQC）に対して課される。すなわち、数学、理科、歴史・社会科のカリキュラム枠組みが2025年1月1日より後に次回改訂される際に、AIリテラシーの内容を組み込むことを「検討する（consider）」こと、そして同3教科の教材が次回採択される際に、教材の評価基準にAIリテラシーを含めることを検討することである。

定義も法文に置かれた。AIリテラシーとは「AIがどのように働くかに関する知識・技能・態度であり、その原理、概念、応用を含み、またAIをどのように使うかに関するもので、その限界、影響、倫理的配慮を含む」とされる。操作技能だけでなく、限界と倫理までを含む定義である点が特徴である。

注意すべきは義務の強さである。法文の動詞は「組み込まなければならない」ではなく「検討しなければならない」であり、学校や学区に直ちに授業実施を命じる法律ではない。実際のカリキュラムへの反映は、その後の枠組み改訂と教材採択の過程で決まる。あわせて同法はメディアリテラシーについても、枠組みへの検討や、英語・英語学習教材の評価基準でモデル図書館基準を検討する規定を含んでいる。AIリテラシーをメディアリテラシーと並ぶ情報リテラシーの一環として位置づけた立法と読むことができる。

SB1288のワーキンググループとモデル方針の期限

SB1288は教育法典33328.5条を追加する法律で、州教育長（Superintendent of Public Instruction）にワーキンググループの招集を求めた。立法趣旨として、AIを活用した教授・学習は教員と協調するものであり、教員の代替ではないことが明記されている。

構成には強い現場条件がある。メンバーには初等・中等教育の現職の有資格教員、学校の事務職員、学校管理職、学区・郡教育局の管理職、大学・コミュニティカレッジ教員（AIと教育への活用の専門家を含む）、民間事業者、そして公立学校の児童生徒が含まれ、その少なくとも半数はAI利用の知識を持つ現職の有資格教員でなければならない。さらに、児童生徒、家庭、関係者から意見を聞く公開会合を少なくとも3回開くこととされた。

期限は3段階に切られている。第一に2026年1月1日までに、学区・郡教育局・チャータースクール向けに、教育におけるAIの安全な利用に関する指針を作成する。内容は、学問的誠実性と剽窃、生徒と教員の許容できる利用とできない利用、生徒と教員のデータプライバシーとデータセキュリティ、児童生徒がAIシステムに入力した情報への保護者のアクセス、安全とプライバシーとデータ保護を確保するソフトウェア調達、の5点すべてを扱うこととされた。第二に2026年7月1日までにモデル方針を作成する。こちらは上記5点に、教授と学習を支えリスクを避ける効果的な利用、教員と児童生徒を支える実践、既存の不平等を拡大しない方策、教員向けの専門的研修の方策、を加えた9項目を含む。指針とモデル方針は州教育省のウェブサイトに掲載される。第三に2027年1月1日までに、実態評価と findings・勧告を州議会の関係委員会に報告し、ワーキンググループは報告提出をもって解散する。根拠条文自体は2031年1月1日に失効する。

実態評価の中身も具体的で、各機関で一般的に使われている技術、その費用、技術と児童生徒・教員が作成した素材の所有構造、ライセンス契約、ソースコードへのアクセス可能性、導入決定に教員がどの程度関与したか、などを調べることとされた。モデル方針はあくまで雛形であり、採否と内容の決定は各地方教育機関に残される。

なお本記事の執筆時点（2026年11月）では、法文上の指針・モデル方針の期限は既に過ぎているが、その公表状況や採択状況の全容は本記事では確認できていない。モデル方針を実際に参照する場合は、州教育省サイトで最新の公表文書を確認する必要がある。

州法を自治体のAI方針に落とすときの論点

この2法の組み合わせは、日本の自治体が方針を作る際にも論点の整理として使える。第一に、教える内容（リテラシー）と使う際の規則（利用方針）を別の文書・別の手順で進める分離である。AB2876型の「カリキュラム側の検討」とSB1288型の「利用側の指針・雛形」を混ぜると、どちらも中途半端になりやすい。

第二に、雛形の作り方である。SB1288は雛形の作成主体に現職教員を半数以上含め、公開会合を義務づけた。現場の関与を人数要件と手続きで担保する発想は、国や都道府県が雛形を示し市区町村が採択する構造を持つ日本でも応用できる。第三に期限と失効の設計である。指針、雛形、議会報告に段階的な期限を切り、根拠条文に失効日を置くことで、技術の変化に対して制度自体を作り直す前提が組み込まれている。一方で、「検討する」という弱い義務が実際の改訂にどう結びついたかは追跡が必要であり、立法の存在をもって現場に届いたとみなすことはできない。

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出典：カリフォルニア州議会（Legislative Information）「AB-2876 Pupil instruction: media literacy: artificial intelligence literacy」（2024年成立、2024年法典第927章） https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240AB2876

出典：カリフォルニア州議会（Legislative Information）「SB-1288 Public schools: artificial intelligence working group」（2024年成立、2024年法典第893章） https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240SB1288

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。数字や制度の内容は変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。