米国の学校でAIを使う教員と生徒は過半数に達したが、使い方の指導やルールは追いついていない。RANDが2025年9月に公表した報告書「AI Use in Schools Is Quickly Increasing but Guidance Lags Behind」は、RANDサーベイパネルによる全米代表標本の調査を、教員・校長・学区管理職・生徒・保護者の5つの立場から突き合わせたものである。数字の大きさだけでなく、「誰に聞いた何の割合か」を読み解くことが重要になる。

RAND調査2025：教員53％・生徒54％という利用の広がり

調査設計の核は、時期の異なる8つの全米代表標本である。教員の53％という数字は、2025年4〜6月に実施された教員パネル調査で得た、国語・数学・理科の教員8,601人の回答に基づく。「2024-25年度に、授業の計画や指導のためにAIツール・製品を何らかの程度使った」と答えた割合であり、全教科の教員でも、毎週使う人の割合でもない。頻度まで見ると、週1回以上は約13％にとどまる。学年別では小学校42％、中学校64％、高校69％と、担当学年が上がるほど高い。

生徒の54％は、2025年1〜2月の青少年パネル調査で、中高生が「学校の勉強のためにAIを何らかの程度使う」と答えた割合である。中学生41％、高校生61％と差が大きく、週1回以上使う生徒は21％だった。このほか、保護者984人（2025年2〜3月）、校長3,668人（同3〜4月）、学区管理職232人（同3〜5月）などへの調査と、管理職10人への聞き取りが組み合わされている。1〜2年前の調査と比べると、教員・生徒とも利用率は15ポイント以上伸びた。ただし報告書自体が断っているように、これは利用と方針の実態調査であり、AIが学力を上げたかどうかを測ったものではない。

受け止めには立場の差もある。「AI利用が増えるほど生徒の批判的思考が損なわれる」に同意したのは保護者61％、高校生55％、中学生48％に対し、学区管理職は22％にとどまった。生徒の51％は、AIで不正をした覚えがなくても「不正だと疑われるのではないか」と不安を抱えている。

学区のAI研修提供と貧困度による格差の指摘

利用の広がりに対して指導は乏しい。2025年春時点で、生徒へのAI研修を行っていると答えた学区管理職は35％で、高校でも約3分の1、中学校16％、小学校3％にとどまる。生徒の8割超は「先生から学校の勉強でのAIの使い方を明示的に教わっていない」と答えた。方針面でも、AI利用の方針や指導があると答えた校長は45％、学業上の誠実さ（不正の線引き）に関する方針があると答えた教員は34％で、その多くは「限定的」な内容だった。

教員研修にも格差が指摘されている。RANDの学区調査では、教員向けAI研修を提供する学区の割合は2023年秋の23％から2024年秋の48％へ倍増した一方、低貧困学区では67％が高貧困学区では39％にとどまり、ほぼ全ての研修が教員にとって任意参加だった。計画通りに進んでも格差は残る見通しだとされる。利用が個人の工夫に委ねられるほど、環境の整った学校とそうでない学校の差が開く構図である。

不正の線引きの曖昧さも数字で示されている。「AIを学校の勉強に使うのは不正か」という問いに対し、保護者の77％は「場合による」と答え、「常に不正」は約2割、「決して不正でない」は7％だった。生徒の側では、教員がAI利用を検出するツールを使っているかどうかについても、26％が「確かに使っている」、40％が「分からない」と答えている。ルールが曖昧なまま検出への不安だけが広がる状態は、利用をやめさせるのではなく、正直な利用まで萎縮させる方向に働きうる。報告書が短期的課題として「何が不正に当たるかの明確化」を真っ先に挙げた理由はここにある。

日本の校内研修を全員に届ける設計の工夫

日本の校内研修への示唆は3点ある。第一に、研修を任意の希望者制にしないこと。米国の事例は、任意制では届く層が偏り、学校間・地域間の差になることを示している。第二に、研修の対象を教員だけでなく生徒への指導まで含めること。「何が不正に当たるか」の線引きを課題ごとに明示する指導が、生徒の不安への直接の答えになる。第三に、利用率の数字を成果と混同しないこと。53％や54％は「使ったことがある人の広がり」を示す入口の指標であり、研修の評価は、使い方の質や指導を受けた生徒の割合で測る設計が要る。小学校段階を対象から外さないことも、報告書が挙げる勧告の一つである。

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出典：RAND（Doss, C. J. ほか）「AI Use in Schools Is Quickly Increasing but Guidance Lags Behind: Findings from the RAND Survey Panels」（2025年9月公表） https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA4180-1.html

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。数字や制度の内容は変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。