AIを使う教員は、週あたり平均5.9時間の時間を生み出している。GallupとWalton Family Foundationが2025年6月に公表した報告書「Teaching for Tomorrow: Unlocking Six Weeks a Year With AI」は、この「AI配当(AI dividend)」を中心に、米国の公立学校教員のAI利用を調べた調査である。ただし5.9時間は、全教員の平均でも、実測された削減時間でもない。誰が、何をもとに見積もった数字かを押さえて読む必要がある。
2,232人調査で見る教員のAI利用と週次利用の姿
調査は2025年3月18日〜4月11日にウェブで実施され、対象は米国の公立学校(小・中・高)の教員2,232人である。回答者は、確率抽出に基づく全米代表パネルであるRANDのAmerican Teacher Panelから募られ、結果は公立学校教員の構成に合うよう重み付けされている。
2024-25年度に仕事でAIツールを使った教員は6割だった。内訳は、少なくとも週1回使う教員が32%、それより低い頻度が28%、全く使っていない教員が40%である。月1回以上使う用途では、授業準備が37%で最も多く、ワークシート作成33%、生徒のニーズに合わせた教材の調整28%、事務作業28%、評価課題の作成25%と続く。採点16%、個別指導14%、学習データの分析12%は相対的に少ない。つまり現時点の利用の中心は、生徒に直接働きかける場面よりも、授業の前後に教員が行う準備と校務にある。
使った教員の多くは質の向上も報告している。用途別に「仕事の質が上がった」と答えた割合は、事務作業の74%から採点・フィードバックの57%までの幅があり、「質が下がった」はどの用途でも16%以下だった。学校にAI方針がある教員は利用率が高く(70%対60%)、時間面の配当も大きいと報告されている。一方で、学校にAI方針があると答えた教員自体が約2割にとどまるという別の整理もあり、方針と研修の整備はなお途上である。
週5.9時間という時間削減見積もりの読み方
5.9時間は、「少なくとも週1回AIを使う教員」が、9種類の業務について「AIによってその業務にかかる時間がどう変わったか」を30分単位で自己申告し、重ならない業務分を合計した見積もりの平均である。月1回程度の利用者では2.9時間であり、頻度が高いほど見積もりは大きい。報告書はこの5.9時間に、37.4週の学校年度を掛けて「年間で約6週間分に相当する」と表現した。ストップウォッチによる実測ではなく、本人の見積りの集計だという点が読み方の要点になる。自己申告は、便利さを実感している利用者ほど大きく出やすい面があり、使っていない40%の教員にはこの配当は発生していない。
それでも、この数字が示す方向自体は他の結果と整合する。用途別では、ワークシートや評価課題の作成、事務作業、授業準備で「時間が省けた」と答える教員が多数を占め、「時間が増えた」は7%以下だった。空いた時間の使い道として聞き取りで挙がったのは、より丁寧な生徒へのフィードバック、個別化した授業づくり、保護者への連絡、そして無理のない時間に帰宅することだった。削減そのものより、削減分を何に再投資したかが問われる数字である。
将来への見方も聞かれている。AIが教員の仕事量を減らすことに同意した教員は50%、生徒へのリアルタイムのフィードバックの質を高めるとした教員も50%、教材をより魅力的にするとした教員は46%だった。時間削減の実感と、将来への期待はおおむね重なっているが、いずれも「全教員の総意」ではなく、利用経験を持つ層を中心とした受け止めとして読むのが適切である。使っていない教員への研修と方針の提示が進まなければ、配当は利用者層の中だけに閉じたままになる。
校務DXの効果測定をどう設計するか
日本の学校が校務DXの効果を測る際の教訓は明確である。第一に、「AIで何時間減ったか」を名目値で報告するのではなく、業務別に、利用頻度別に、本人の見積りか実測かを区別して記録すること。第二に、利用者だけの平均を学校全体の効果として扱わないこと。週次利用者が3割の段階では、学校全体の平均効果ははるかに小さい。第三に、時間と質をセットで見ること。この調査でも、時間削減と並んで「教材調整やデータの見方の質が上がった」という回答が過半数を占めた。時間を減らすことだけを目標にすると、確認の手間や誤りの修正が別の場所に移るだけになりかねない。効果測定は、減った時間、生まれた時間の使い道、成果物の質の3点をそろえて設計することが望ましい。
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- 「教員の働き方改革×AI:校務を削るなら、この順番で進める」 https://edu.aohalab.ai/#/article/2
- 「AIにDrillを、人間にThrillを:先生の時間を取り戻すという設計思想」 https://edu.aohalab.ai/#/article/13
出典:Gallup・Walton Family Foundation「Teaching for Tomorrow: Unlocking Six Weeks a Year With AI」(2025年6月公表) https://www.gallup.com/analytics/691922/walton-family-foundation-gallup-teachers-report.aspx
本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。数字や制度の内容は変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。