学校にAIの専門家を招いても、話が現場に届かない。逆に、現場の困りごとを技術側に伝えても、仕様の言葉に変換できずに話が止まる。教育へのAI導入で繰り返されるこのすれ違いは、能力の問題ではなく、「あいだ」に立つ人の不在が原因だと僕は考えています。
技術と教育のあいだには、言葉の溝がある
技術の側と教育の側は、同じ言葉を違う意味で使います。「最適化」と聞いて、技術者は効率を思い浮かべ、先生は一人ひとりへの配慮を思い浮かべる。前提も違います。技術は速く試して直すことを良しとし、教育は子どもの一年が取り返せないことを知っている。
この溝を埋めずに導入を進めると、現場はツールの都合に振り回され、技術側は「なぜ使ってもらえないのか」と悩む、という消耗が起きます。溝は、どちらか一方の努力だけでは埋まりません。
橋渡し人材は、翻訳者であり設計者である
必要なのは、技術と教育の「あいだ」に立つ橋渡し人材です。その仕事は、単なる仲介ではありません。現場の言葉を技術の言葉に翻し、技術の可能性を現場の文脈に翻し直す、翻訳の仕事です。そして、どちらの都合でもなく、子どもの学びを中心に置いて導入の設計を描く仕事でもあります。
僕自身、座標を「AI×教育×会社員起業」に置き、教育に15年関わってきた経験を土台に、この橋渡しの役割を担いたいと考えています。強みとして自覚しているのも、分野を自分の言葉に翻していく翻訳力です。現場を知らない技術導入は定着せず、技術を知らない現場の工夫は広がらない。その両側を知る人が増えることが、教育のAI活用を前に進めます。
あいだに立つ人を、組織として育てる
橋渡し人材は、個人の資質任せにせず、組織として育てる対象です。教育委員会や学校が、現場経験のある人を技術側との対話の席に継続的に置く。企業や支援者も、現場の言葉を学ぶ姿勢を持つ。そういう往復のなかで、あいだに立つ人は育っていきます。
橋渡し人材がいる現場では、導入の進み方そのものが変わります。ツールの選定で迷ったとき、現場の言葉で相談できる相手がいる。新しい機能が出たとき、それが子どもの学びにどう効くのかを一緒に考えられる。逆に、現場の困りごとが技術側へ正確に届くため、無駄な開発や的外れな提案も減ります。教育委員会が学校と事業者のあいだに入る場面でも、この翻訳の視点があるかどうかで、文書の届き方がまったく違ってきます。大切なのは肩書ではなく、両側の言葉と前提を理解し、子どもの側に立って判断できる人が、継続的に関わることです。
あいだに立つことは、地味で、成果が見えにくい仕事です。それでも、その人がいる現場ほど導入は静かに定着します。人材の確保と育成を、AI活用の予算と計画の中に最初から位置づけることを提案します。
AI導入の計画を立てるとき、ツールと予算の表に、もう一行足してみてください。誰が、あいだに立つのか。その一行があるかどうかが、数年後の定着を分けると僕は思います。
あわせて読みたい
- 「自治体間格差とAI:小規模自治体の教育DXの進め方」 https://edu.aohalab.ai/#/article/50
- 「教育委員会のAI方針策定:学校現場に届く文書の作り方」 https://edu.aohalab.ai/#/article/46
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注記
本稿はAOHA LAB編集部の実務知見に基づく解説です(2026年11月時点)。制度やサービスの最新情報は、各公式発表をご確認ください。
本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。