韓国では、AIが学習状況に応じて内容を提示する「AIデジタル教科書（AIDT）」が、教育政策の中心施策として準備され、2025年3月の新学期から一部の学年・教科で正式な教科書として使われ始めました。しかし同年8月、法律改正によってその位置づけは「教科書」から「教育資料（教材）」へ変更されました。導入と見直しが同じ年のうちに起きた事例として、海外でも注目されています。

導入された内容

対象となったのは、小学校3・4年生の算数と英語、中学校1年生と高校1年生の算数・英語・情報など、一部の学年と教科です。AIデジタル教科書は、児童生徒の理解度に応じた問題提示、診断、学習データの可視化といった機能を備えたデジタル教材として開発され、出版社ごとに検定を経て提供されました。当初の計画では、対象学年や教科を段階的に広げることが想定されていました。

何が変わったか

2025年8月4日、国会で初等中等教育法の改正案が可決され、AIデジタル教科書は教科書ではなく教育資料として定義されました。これにより、すべての学校に一律の使用が求められる性格ではなくなり、学校が使用するかどうかを選ぶ形に近づきました。2026年11月時点の公表情報では、全国の学校での採用率は約3割と報じられています。画面利用時間への懸念、インフラや教員の準備状況、現場の意見聴取の進め方などが、議論の論点として挙げられてきました。

注意点

この事例は、教材そのものの良し悪しだけで政策が決まるわけではないことを示しています。法的地位、導入の進め方、現場との合意形成といった条件が、実際の利用の広がりを左右しました。今後、教育資料としての利用実績や検証がどう積み上がるかは、継続して確認が必要です。なお、数字や制度の内容は変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。

日本の読者が見る際のポイント

日本でもデジタル教科書の位置づけをめぐる制度改正が進められており、韓国の経緯はその参照事例として取り上げられることがあります。ただし、両国では教科書検定の仕組みや導入の経緯が異なるため、結論だけをそのまま移すことはできません。韓国の事例から読み取れるのは、教材の機能そのものと同じくらい、法的な位置づけ、導入スケジュールの設定、現場の声をどの段階で聞くかといった進め方の設計が、定着を左右するという点です。今後、教育資料として残った利用がどの教科・学年で続き、どのような検証が行われるかが注目点です。

出典：Asia Business Daily 英語版「AI Textbooks Downgraded to Educational Materials as National Assembly Passes Bill」（2025年8月4日）ほか韓国教育部発表資料 https://view.asiae.co.kr/en/article/2025080418420589912

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