デジタル化の先進国として知られてきたスウェーデンで、2023年以降、紙の教科書への投資を増やす政策転換が進められています。政府は「1人の生徒に1教科1冊の紙の教科書」を目標に掲げ、教科書や教員用指導書のための予算を大きく計上しました。AIやデジタル教材の活用を考える際に、対極の事例として海外でよく取り上げられます。

投資の規模と内容

2026年11月時点の公表情報を整理すると、教科書関連の予算は2023年に約6億8,500万スウェーデン・クローナが計上され、その後も数億クローナ規模の計上が続いています。あわせて、学校や就学前施設向けの読み物の購入支援も行われました。2024年7月には、児童生徒が教科書などの学習教材にアクセスできることを明確にする法的な整理も行われたと報じられています。低学年では手書きの練習や静かな読書の時間を重視する方向も示されています。

背景にあった議論

背景には、国際的な読解力調査の結果への懸念や、デジタルツールの学習への影響に関する研究者からの指摘がありました。スウェーデンの医学系大学であるカロリンスカ研究所は、デジタルツールが学習を妨げる可能性を示す科学的知見があるとして、紙の教科書と教員の専門性を中心に据えるべきだという趣旨の見解を公表しています。一方で、この見直しはデジタルツールの全面禁止ではなく、特に低年齢の段階で基礎的な読み書きをアナログ環境で育てることを優先する、という位置づけで説明されています。

注意点

政策転換から日が浅く、成果を測る長期データはまだ蓄積の途中です。数字は年度や資料によって示し方が異なるため、引用の際は出典と年度の確認が必要です。なお、数字や制度の内容は変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。

日本の読者が見る際のポイント

この事例は「デジタル化をやめた国」という単純な物語で語られることがありますが、公表情報を丁寧に読むと、内容はより限定的です。見直しの中心は低年齢段階の基礎的な読み書きであり、デジタルツール自体の利用を全面的に否定するものではありません。日本でも低学年の端末利用のあり方は議論が続いており、学年段階によって紙とデジタルの役割を分けて考える視点は参照になります。ただし、スウェーデンの判断の背景には同国固有の調査結果や制度があり、日本の状況にそのまま当てはめることはできません。政策の成果に関するデータが出てくるのはこれからです。

出典：スウェーデン政府公式サイト「Government investing in more reading time and less screen time」（2024年2月公表。教科書・指導書向け助成は2023年6億8,500万クローナ、2024年6億5,800万クローナ、2025年7億5,500万クローナ） https://www.government.se/articles/2024/02/government-investing-in-more-reading-time-and-less-screen-time/

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