英国教育省（DfE）は、生成AIに関する方針文書「Generative artificial intelligence (AI) in education」を2023年3月29日に公表し、2025年8月12日に更新した。対象はイングランドの学校とカレッジで、義務教育段階の利用に特に焦点を当てる。これに加えて2025年1月22日には、教育向け生成AI製品が安全と見なされるための条件を示す「Generative AI: product safety expectations（製品安全基準）」を公表した（後にstandardsへ改称・拡充）。DfEの姿勢は禁止ではなく条件付きの活用であり、その条件の中核は「判断と責任は学校と教員に残る」という点にある。

DfEガイダンスが教員向け生成AI利用を先行させる理由

方針文書が示す順序は明確である。DfEは、生成AIの教員向け利用には「より即時的な利点と、より少ないリスク」があると位置づけた。教材の下書き、説明の書き換え、校務の文書作成など、出力を受け取るのが専門家である教員自身であれば、誤りの検出と修正が利用の過程に組み込まれるからである。

対照的に、児童生徒が直接使う利用については、根拠（エビデンス）がまだ形成途上であることが政府内でも繰り返し述べられている。英国議会の政府答弁（2026年8月）でも、児童生徒の直接利用の教育的・健康面の影響に関する証拠は依然として出てきている段階であり、教職員の利用にはよりリスクが少ないこと、データ保護と専門的判断の維持が求められることが示された。先行させるのは教員向けであり、生徒向けは安全確保の仕組みと証拠がそろった範囲で段階的に広げる、というのがDfEの一貫した並びである。

また、利用するか否か、許可する場合の規則を決めるのは各学校・カレッジ自身とされ、DfEは学校にAI導入を義務づけてはいない。全国一律の許可・禁止ではなく、既存の法的義務（子どもを守るための法定ガイダンス、データ保護、オンライン安全）の内側で各校が決める構造である。適用範囲がイングランドに限られ、ウェールズやスコットランドには及ばない点も、読み違いを避けるために押さえる必要がある。

生成AI製品安全基準とデータ保護の確認項目

製品安全基準は本来、学校・カレッジ向けのEdTech開発者・供給者に対して書かれた文書であり、学校は製品を選ぶ際の物差しとして使うことが想定されている。2025年1月の公表時点では、フィルタリング、モニタリング、セキュリティ、プライバシーとデータ保護、知的財産、設計とテスト、ガバナンスの7分野が中心だった。その後、2026年1月19日の更新でstandardsへ改称され、目的の明示、教育的ユースケース、認知的発達、情緒的・社会的発達、メンタルヘルス、操作（マニピュレーション）などが加わり、13項目構成に拡充された。時点によって項目数が異なるため、参照する際は版の日付を確認する必要がある。

学校の確認項目として実務に落とせるのは次の点である。児童生徒向け製品では、有害コンテンツのフィルタリングと利用のモニタリング・記録が機能として備わっているか。セキュリティでは、不正な改変への防御を含め製品自体の安全性が保たれているか。データ保護では、英国GDPRと2018年データ保護法の下で、児童生徒と教員の個人データや知的財産が、適法な根拠や同意なく商業目的やモデル学習に使われない設計になっているか。あわせて方針文書は、個人情報、機微な情報、機密情報を安易にAIツールへ入力しないこと、データ保護影響評価を含む必要な手続きと契約を経た場合に限ることを、学校側の運用条件として求めている。

つまり確認は二層である。製品側の基準は供給者に問う項目であり、入力してよい情報の線引きは学校側が決めて教職員に徹底する項目である。どちらか一方だけではデータ保護は成立しない。

評価の公正さを守るための学校方針の書き方

方針文書がリスクとして挙げるものの一つが、正式な評価の公正さが損なわれることである。生成AIで作成した提出物が本人の学力として扱われれば、評価の証拠としての妥当性が崩れる。DfEの調査・検討でも、教員が児童生徒のAI利用を識別し、不正行為に対応するための guidance が必要であること、検出技術に限界があることが指摘されてきた。検出ツールへの依存ではなく、課題設計と方針で守る発想が中心である。

学校方針に書くべき要素は、第一に課題ごとの可否の明示である。どの課題で、どの範囲までAI利用を認めるかを、宿題と監督のない学習に関する方針を含めて更新する。第二に、AI生成物をそのまま提出することを不正行為として位置づける際の定義と対応手順であり、限られた証拠で生徒を不当に不利に扱わない配慮とセットで書く必要がある。第三に、教員側の利用における最終確認である。AIが生成した教材、フィードバック、評価に関わる文書は、正確性と偏りについて教職員が確認してから使うこと、そして最終的な専門的判断と責任は教員が負うことを明記する。

日本の学校に置き換える場合も、構造はそのまま使える。全国文書が「禁止か許可か」を決めるのではなく、各校が既存の評価規程と個人情報保護の枠内で、課題単位の可否、提出物の真正性の担保、教員の最終確認を方針化する。その際、DfE文書がイングランド限定であること、製品安全基準の版が更新されていることに留意し、引用は版と日付を添えて行うべきである。

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出典：英国教育省（DfE）「Generative artificial intelligence (AI) in education」（2023年3月公表、2025年8月12日更新） https://www.gov.uk/government/publications/generative-artificial-intelligence-in-education

出典：英国教育省（DfE）「Generative AI: product safety standards」（2025年1月22日初公表、2026年1月19日更新） https://www.gov.uk/government/publications/generative-ai-product-safety-expectations

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