ニュージーランド教育省は、学校向けの生成AIガイダンスを公式サイトで公開し、学校が自校の方針を作るための考え方を示している。禁止を一律に命じる文書ではなく、学校が職員と話し合い、目的や場面に応じたルールを決めることを求める内容である。中心にあるのは、出力の確認、個人データを使わないこと、文化的偏りへの配慮という判断軸と、国家資格試験NCEAにおける真正性（authenticity）の担保である。目的と安全の判断軸、校務利用時の個人情報、導入チェックの進め方の3点で整理する。

学校AI指針で押さえる目的と安全の判断軸

ガイダンスが最初に置く判断軸は「出力の確認」である。AIはもっともらしく見えるが、意味をなさない内容や誤った細部を含むものを作ることがあるため、使うたびに出力を見直し、確認することとされている。

2つ目は文化的偏りである。AIモデルは膨大なデータで学習されているが、その多くは支配的な文化や言語に寄っており、先住民の知識を正確に反映しないことがある。ニュージーランドの文脈では、マオリの知識（マータウランガ）やマオリ語、太平洋諸島の言語や文化に弱い可能性が高いと明記されている。日本で言えば、地域の文化や方言、歴史の記述などで同じ問題が起こりうる。

3つ目は利用規約の確認である。多くのモデルは入力したプロンプトやデータを学習に再利用するため、著作権のある情報、機密情報、個人情報、センシティブな情報を入力しないことが求められる。

評価については線引きが明確である。評価の証拠として認められるのは生徒自身の仕事でなければならない。生成AIが作った証拠を生徒の仕事として評価すれば、その評価は無効になる。校内評価（NCEAの内部評価）では、達成基準ごとの条件を確認する必要がある。一方、NCEAの外部評価では生成AIの使用は認められていない。評価を実施できる学校は、生成AIの許容範囲を含む真正性方針を持つことが求められる。

生成AIを校務に使うときの個人情報の扱い

個人情報の扱いは、ガイダンスの中で最も実務的な部分である。多くの無料AIツールは、入力したプロンプトをモデルの学習に使い続ける。そのため、AIツールに個人データを使ってはならず、入力した内容が再利用される可能性がある前提で扱うこととされている。校長や教員は、プライバシー・コミッショナー事務局が示すAIとプライバシーに関する指針もあわせて確認するよう案内されている。

教員の利用については、AIは知識と技能を持つ教員を支え、教授と学習を改善するものであること、そして人間の教員が、生徒の教育の中心にあり続け、生徒の学びに責任を持つことが明記されている。採点へのAI利用については更新されたガイダンスがあり、教員の責任と専門的判断、人間による監督、適切な利用場面という原則に基づくアプローチが取られ、AIによる採点支援は教員の専門的判断を置き換えるものではないとされている。校務で下書きや要約に使う場合でも、最終的な内容の責任は教員側にあるという読み方が一貫している。

生徒の利用には年齢の条件も示されている。例えばChatGPTを使うには13歳以上であること、18歳未満は保護者または法定代理人の許可が必要であること、13歳未満の者の個人情報はいかなるAIツールにも送ってはならないことが挙げられている。ツールの利用規約を守ることが、学校側の責任として位置づけられている。

小規模校でも回る導入チェックの進め方

ガイダンスは、学校が職員と話し合い、自校の方針を作ることを求め、その方針に含める項目として、目的と範囲、原則、校外・校内向けの指針、リスクの軽減、教員の専門性開発、データプライバシー、見直し、の7つを挙げている。実践的で教育的なアプローチを取ることが勧められており、禁止一辺倒ではない。

小規模校でも回る形に落とすなら、この7項目をそのまま点検表として使い、(1)どの場面で使うか（授業・評価・校務）を分ける、(2)個人情報を入力しないという1点を全職員で共有する、(3)評価については真正性方針に生成AIの扱いを書き込む、(4)見直しの時期を決める、という順で進める方法が現実的である。日本の学校でも、教育委員会の大きな方針を待つ前に、学校単位でこの粒度の確認から始めることができる。ただし、NCEAという資格制度やマオリ文化への配慮はニュージーランド固有の前提であり、日本では共通テストや学校評価の制度、地域文化の扱いに置き換えて読む必要がある。

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出典：ニュージーランド教育省「Generative AI」（学校向けガイダンス） https://www.education.govt.nz/education-professionals/schools-year-0-13/digital-technology/generative-ai

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