OECD「Digital Education Outlook 2023: Towards an Effective Digital Ecosystem」は、OECD諸国等のデジタル教育の基盤とガバナンスを初めて国際比較した報告書である。各国のデジタル教育インフラとガバナンスに関する調査、インタビュー、机上調査に基づき、2023年12月時点の各国の実践を比較している。全16章は3部構成で、第I部「デジタル・インフラストラクチャー」（第2〜7章）、第II部「デジタル・ガバナンス」（第8〜15章）、第III部としてOECD事務局と教員団体国際組織Education Internationalが共同でまとめたAI利用の指針（第16章）からなる。

OECD展望が示すAIと学習データの使い方

第I部は、生徒情報システム（第2章）、学習管理システム（第3章）、デジタル評価（第4章）、デジタル教材（第5章）、教員のデジタル・コンピテンシー（第7章）などを扱う。主要な現状認識の一つは、ほとんどの国が生徒情報システムを整備しているものの、その使い方は主として統計目的にとどまり、関係者へのリアルタイムの情報提供には至っていないという点である。つまりデータは集められているが、授業改善の循環には十分に組み込まれていない。

その上で報告書がAIに期待するのは、適応型学習ツールによる進捗の把握とつまずき・強みの特定、教員への個別化支援、音声テキスト変換や自動字幕などのアクセシビリティ支援、退学リスクのある生徒を早期に察知する早期警戒システムなどである。一方で、自動化された判断が過去のデータに含まれる偏りを拡大し、特定の生徒集団への差別やスティグマにつながる危険も併記されている。早期警戒は「排除のためではなく、支援を設計するため」に使うことが前提である。

教員の判断を支えるダッシュボードの条件

第16章の指針は、ダッシュボードについて実務的な条件を示している。教員はデータサイエンティストである必要はないが、AIや他の技術が生む定量的な情報やダッシュボードに習熟する必要がある。逆に、ダッシュボードや情報提供の側も、より教員・利用者にとって使いやすいものにならなければならない、と双方向の改善を求めている。加えて、教員が授業内外でデジタル資源を設計し組み合わせるための時間、研修、労働条件がなければ、技術の無批判な利用という最大のリスクを避けられないと指摘する。

授業分析（クラスルーム・アナリティクス）についても、授業中にリアルタイムで学級経営へのフィードバックを返したり、授業後に指導へのフィードバックを与えたりすることで、教員の指導と生徒の学習の改善に資する可能性が示される。ただし指針は同時に、教員データの倫理に反する利用、例えば教室でのパフォーマンス・データの不適切な扱いを新たなリスクとして挙げ、常時画面の前にいてデータ分析や管理業務への対応を求められる状態を教員の姿として想定しないよう求めている。ダッシュボード導入の条件は、表示項目の多さではなく、教員が判断に使える形か、負担を増やさないか、データの使途が合意されているか、である。

デジタル格差を広げない導入の進め方

格差への配慮は指針の冒頭2項目を占める。第1は「手頃で高品質な接続への公平なアクセス」で、学校内外を問わず全ての学習者と教員が使えるデジタル学習インフラをシステムとして整えること。第2は「デジタル学習資源への公平なアクセスと公平な利用」で、質の高い資源を学校でも家庭でも使えるようにし、教員が専門的裁量で選べることである。報告書は、接続や端末の不均等な分布それ自体を技術活用を止める理由にはせず、低接続でも動くツールや機器貸出などの工夫と並行して進める立場を取る。

第II部の各章もこの問題を制度側から扱う。データと技術のガバナンスと信頼（第8章）、アルゴリズムの偏り（第9章）、生成AIの新たなガバナンス（第10章）、相互運用性（第11章）、公共調達（第12章）、マルチステークホルダーによる協働と共創（第13章）である。第16章はさらに、教員の主体性と専門的学習、児童生徒と教員のウェルビーイング、教員・生徒・利用者を共同設計者とする共創、規律あるイノベーションによる研究と証拠づくりを掲げる。生成AIの研修を用意すること自体が、使える者と使えない者の間に生じる新しい公平性の溝を防ぐ手立てになる、という指摘も日本の校内研修に直接引き寄せられる。

あわせて読みたい

出典：OECD「OECD Digital Education Outlook 2023」（2023年公表） https://www.oecd.org/en/publications/oecd-digital-education-outlook-2023_04abba9c-en.html

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。数字や制度の内容は変更される可能性があります。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。